東京都中野区で弁護士をお探しなら中野駅前総合法律事務所
平日 9:00-20:00 (法律相談最終受付18:30)
土曜 9:00-12:00 (法律相談最終受付10:30)
日曜日祝日休み

【事業譲渡】労働者派遣を行っている事業主の方へ

平成27年に法律が改正され、特定派遣はいよいよ平成30年9月をもって廃止されます。

(1)派遣業の許可申請を行う

(2)業務委託へ切り替える

(3)事業譲渡(M&A)

(4)廃業

特定派遣を行っている会社は、今後、来年9月までに上記のような選択を迫られることになります。

この中で、(1)ができればよいのですが、小規模零細の派遣会社の場合、「専ら派遣」がネックになります。

厚生労働省は、規模が小さいという理由だけで専ら派遣と決めつけているわけではありません(だからこそ、特定派遣からの切り替えを経過的に認めています)。ただ、現実問題として、派遣の許可申請を行うにあたって、しっかりとした事業計画を描けず、許可申請を断念する企業が多いのが現実です。

(2)の業務委託への切り替えについては、業種によってはかなり進んできていますが、やはり現実問題、指揮命令が実際に行われている現場では、業務委託への切り替えに無理が生じます。

そうすると、(3)の事業譲渡が視野に入ってきます。

少人数の企業であれば「廃業」という選択もありますが、ビジネスが上手く回っているという状況があるのであれば、事業譲渡は現実的な選択でしょう。また、特定派遣の廃止を目前に控え、水面下でこうした動きがかなり見られているという現実もあります。

弊社の代表弁護士は、M&Aの実績を多数有しています。

こちら からお問い合わせ下さい。

(派遣の許可については、実績十分の社会保険労務士をご紹介することも可能です)