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弁護士が教える!ファクタリングが違法か判断するための全知識

※【重要】当事務所では「給与ファクタリング」については対応を一切行っておりませんので、給与ファクタリングについては他の法律事務所にお問い合わせください

「ファクタリングって違法ではないの?」「ファクタリングは貸金業法違反ではないか?」「ファクタリングって利息制限法違反ではないの?」「そもそもファクタリングって利用した方は違法ではないの?」と思っていませんか?

ファクタリングが違法かどうかはについては、ここ最近裁判・判例をはじめ、非常に動きがあるのです。

本ページでは数々のファクタリング案件の経験を有する弁護士がどのようなファクタリングが違法かわかりやすく解説します。このページを読めば、あなたの利用しているファクタリングが違法かどうかが分かります。

1. はじめに

結論から言うと、そもそもファクタリングそのものが違法というわけではありません

ただ、後述のように、ファクタリングと称して、売掛債権を担保に貸金業を営んでいる業者に利息制限法が適用されたり、貸金業法が適用される結果、そのファクタリングが違法になっているに過ぎません。

2. ファクタリング業者が貸金業法違反で逮捕

2017年1月25日、ファクタリング業界に激震が走りました。ファクタリング業を営んでいた者らが逮捕されたのです。

債権買い取り装い高利貸し 大阪府警、東京の2業者8人を逮捕

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は25日、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、東京都中野区の2業者を摘発し、元経営者の三浦和仁容疑者(36)=同区弥生町=ら男8人を逮捕した。府警によると、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は全国初。府警は2業者がファクタリングを装いながら、実態は売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたとみて、出資法違反(超高金利)容疑でも捜査する。

摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」。府警は、2業者が平成27年秋から28年11月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたとみて調べる。

逮捕容疑は28年5~9月、堺市と三重県鈴鹿市の会社経営者2人に40~50万円を貸し付け、無登録で貸金業を営んだとしている。三浦容疑者らは「ファクタリングとしての売掛債権の売買であり、貸金業の登録の必要はない」などと容疑を否認しているという。

ファクタリングは中小企業などが保有する売掛債権を買い取り、額面の5~20%を手数料として差し引いて現金を支払うサービス。債権を期日前に現金化できるメリットがある。

引用:債権買い取り装い高利貸し 大阪府警、東京の2業者8人を逮捕

2. 有罪判決

大阪地方裁判所は前記の逮捕された事案に関して有罪判決を下しています。

詳細はこちらの記事を参照ください。

3. 債権譲渡か貸金か

ここで問題になるのが、そのファクタリングが債権譲渡なのか、売掛債権担保付の貸金契約なのか、という点です。多数のファクタリング業者対応を行ってきた経験からすると、まともなファクタリング取引というのは極めて少ないのではないのではないか、というのが実感です。

感覚的には大手銀行系以外のファクタリング取引は、基本的には貸金業法違反の有罪判決を受けるリスクがあると思われます。

特に、以下の点にあてはまった場合、売掛債権担保付の貸金契約と判断される可能性が高いと思われます。

3-1. 手数料(利息)が高額

とある日に60万円を借り入れ、その借り入れた月末に100万円を返済する、といった内容の場合、実態が売掛債権担保付の貸金契約であると判断される可能性が高いと思われます。

3-2. 契約書がない

一度の取引ごとに契約書を破棄する(あるいはそもそも契約書を作成しない)ファクタリング業者が複数存在します。

やましいことがないのであれば契約書を破棄する必要はないですし、そもそも契約書を作成しない業者は何かやましい理由があって作成しないのだと思われます。契約書は両当事者間の法的関係を明快にするという意味でも極めて重要です。

3-3. 白紙の書類に実印による押印を求める

ファクタリング業者の中には白紙の書類に実印の押印を求めるケースがあります。ファクタリング業者から金銭を受けとった者が債権を売掛先から回収できなかった場合、ただちに債権譲渡通知をファクタリング業者が発送するためです。

本来、「債権譲渡」は債権を譲渡した側が譲渡通知を発送するのが原則です。しかしながら、ファクタリング業者が予め受領した債権譲渡通知を出すケースが非常に多いのです。

このようなケースでは「実態は売掛金を担保とした貸金」という風に判断される可能性があるように思われます。

3-4. 債権のうち一部しかあえて譲渡していない場合

実は平成29年3月3日の大阪地方裁判所の判例では、ファクタリング取引に利息制限法を適用しているのです。この判例は、ファクタリング業者が売掛金の全部ではなく一部を譲り受けた点を考慮し、ファクタリング取引に利息制限法を適用しています。

どういうことかというと、売掛債権のうち全部を譲渡しているのではなく、あえて一部を譲渡させることにより、残部の債権については担保にとっている(事実上、返さなかったら残部債権についても担保にとっている)ことを重視し、ファクタリング取引に利息制限法を適用しました。

そのため、売掛債権のうち一部しかあえて譲渡していない場合にはファクタリング取引に利息制限法が適用される可能性(貸金と認定される可能性)が高まります。

4. ファクタリングが違法になった場合

ファクタリングが貸金であると裁判所が判断した場合、多くのファクタリングのケースでは利息制限法を超過していると思われます。

ですので、ファクタリング業者は利息制限法違反の行為を行った結果、借主に対していわゆる過払い利息の返還を求められるケースが相次いでいます。

当事務所の弁護士が担当したファクタリング裁判においても、ファクタリング業者と勝訴的和解を行ったケースがあります。

5. そもそもファクタリング自体は違法なのか?

結論から言うと、そもそもファクタリングそのものが違法というわけではありません。

ただ、ファクタリングと称して、売掛債権を担保に貸金業を営んでいる業者に利息制限法が適用されたり、貸金業法が適用される結果、そのファクタリングが違法になっているに過ぎません。

実際にあなたが利用しているファクタリングが違法かどうかについてはプロ弁護士にご相談ください。