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退職代行弁護士による内定辞退サービスについて

「内定をもらったけど、他の会社に就職したいから辞退したい」「内定をもらったので会社に内定辞退を言い出しにくい・・・」と思っていませんか?

当事務所では、そのような方のため、リーズナブルな価格で「内定辞退サービス」を実施しております。

内定を複数もらった方ほど、上記のような点に関しお悩みなのではないでしょうか。

1. 当事務所の内定辞退サービスの特徴

本章では、当事務所の「内定辞退サービス」の特徴について記載します。

1-1. リーズナブルな料金

当事務所の「内定辞退サービス」の料金は以下のとおりです。

職種 料金
非正規社員 1社あたり3万円+税
正社員 1社あたり5万円+税

対応させて頂く内容は、実態に応じて異なります。以下、お問い合わせ頂いた際にサービスの詳細についてお伝えいたします。

前払い頂くのは、上記1社あたり3万円+税、又は1社あたり5万円+税のみです。

1-2. 多数の退職代行の経験

当事務所ではこれまで多数の退職代行サービスを経験してきました。

そのノウハウを、「内定辞退」の際にも活かせればと思います。

1-3. LINE対応

当事務所は退職代行と同様に、「内定辞退」についても、LINEにて連絡を承っております。原則としてお電話での問い合わせについては対応しておりませんので、必ずLINEより連絡願います。

まずはお気軽にLINEよりご連絡ください。

携帯電話の方

スマホなど携帯電話の方は、こちらから【友だち追加】を行って頂ければと思います。

友だち追加

パソコンの方

パソコンの方は、是非ともこちらからお手持ちのスマホでQRコードを読み取って頂き、【友だち追加】を行って頂ければと思います。

お電話での問い合わせについては、対応しておりませんので、必ずLINEより連絡願います。

 

1-4. 労働弁護士が直接対応

当事務所の弁護士は、これまで多数の労働事件の交渉・訴訟を経験して参りました。

その経験を内定辞退サービスにおいて十分に活かすことが可能です。

2.内定辞退サービスについてのご質問

お客様と当事務所の弁護士が円滑に内定辞退手続を進めることができるよう、本章では内定辞退サービスそのものについてのご質問をまとめました。

2-1. 遠方対応について

当事務所では、遠方のお客様の対応も行っております。

遠方のお客様の場合の対応については、以下のとおりスカイプを用いた面談をご提案させて頂いております。

スカイプ対応の流れ
①現住所の記載が分かるもの(免許証など)の画像をLINEにお送り頂きます。

②①記載の住所宛に、弊事務所から配達証明付で弁護士報酬(正社員の方は5万円+税、非正規社員の方は3万円+税)の請求書をお送りさせて頂きます。

③入金確認ができましたら、スカイプでのご面談を実施し、ご勤務先に内定辞退の旨、弁護士が通知を出させて頂きます。

尚、弁護士がお話をお伺いして受任が難しいと判断させて頂く場合もあります。その場合は、ご入金頂いた費用はご返金致します。

上記のとおり、当事務所では遠方のお客様の対応も行っております。

2-2. 最速の対応について

次に、最速での対応はいつ頃可能かというご質問については、弁護士のスケジュールによりますので、まずはLINEにてお問い合わせいただくようお願い申し上げます。

スケジュールが空いておりましたら、当日の対応も可能です。

2-3. 後払いや分割払いについて

次に、代金の後払いや分割払いについて尋ねられることもありますが、正社員の場合の1社あたり5万円+税、又は非正規社員の場合の1社あたり3万円+税については、全件前払いの対応とさせて頂いております。

2-4. 夜間の来所について

当事務所のご面談受付日時は下記の通りです。

なるべくお客様のご希望に沿わせて頂くよう日程調整致しますので、

お問合せ頂く際は、第3希望まで候補日をご連絡ください。

平日 9:00~最終受付18:30

(平日の一番遅い時間帯が18:30~19:30の枠になります)

土曜 9:00~10:00、10:30~11:30の2枠
日曜祝日 お受けしておりません

退職代行の面談時間は1時間を予定しております。

2-5. 内定を辞退するかどうか迷っている方へ

「内定を辞退するかどうか迷っているのですが、まずは相談を行いたい」というご希望をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

大変申し訳ありませんが、当事務所では無料の法律相談を実施しておりませんので、内定辞退の意思が強固となりましたら、再度お問い合わせ下さい。

3. 法律相談でのご質問

次に、お客様と当事務所の弁護士が円滑に内定辞退手続を進めることができるよう、本章では法律相談でのご質問についてまとめさせていただきました。

3-1. 損害賠償請求を受けませんか?

ケースバイケースですが、早期に内定辞退の申し入れを行った方が、会社側の損害が減少する傾向にあると思いますので、内定辞退の場合には早急に内定辞退の申し入れを行うようアドバイスを行うことが多いかと思います。

3-2. 嫌がらせを受けませんか?

会社は営利企業ですので、内定を辞退した人に嫌がらせを行うということはまずありません。

尚、嫌がらせを受けた場合には、「警告書」の作成等の対応を行います(別途費用が必要)。

3-3. 会社から自宅や携帯電話に連絡が来ないですか?

内定辞退に関しての一切を弁護士宛に連絡するよう先方に伝えますので、自宅や携帯電話に連絡が来ることは、ありません。

たとえ連絡があったとしても、弁護士から既に会社宛連絡が行っている場合には、無視して頂ければと思います。

3-4. 先方の会社に申し訳ないのだが・・・

複数内定がある場合には、行けるのは1社だけですので、本当に「先方の会社に申し訳ない」ということであれば、早急に内定辞退の申し入れを行った方が良いかと存じます。

3-5. 内定辞退に理由は不要なのでしょうか?

法的には不要ですが、円滑な内定辞退のためにも先方には本当の理由をお話した方が良いとアドバイスをさせていただくことがあります。

3-6. 内定を辞退しないよう言われているのだが・・・

ケースバイケースですが、本当に内定辞退に伴って会社に損害が発生する場合(典型的には何か特殊な理由があってその方が入社するために支出した多額の費用等でしょうか)には会社に損害を補填することが求められることがあるかもしれません。

しかしながら、当事務所でそのようなケースはこれまでありません。

3-7. 内定ってそもそも何でしょう?

実は、内定については、個別具体的な事情によるものの、法的には「始期付解約権留保付労働契約」と解釈されることがほとんどだと思われます。

非常にわかりにくいですが、要するに内定によって会社と労働者との間で「労働契約」が締結されていると解釈されることが多いのです。

ですので「内定辞退を人に頼るなんて・・・」と思わず、多数の退職代行をサポートさせて頂いた弁護士にご依頼ください。

4. 弁護士に内定辞退を任せるメリット

本章では内定辞退を弁護士に任せるメリットをご説明します。

4-1. 窓口が弁護士に

内定辞退を行いたい会社との交渉の窓口が弁護士に一本化されます。

あなたは、内定辞退の引き止めに合うことはありません。

4-2. リーズナブルな費用について

内定辞退を行うだけであれば、当事務所の弁護士報酬について前払い頂くのは、上記1社あたり3万円+税又は1社あたり5万円+税のみになります。

4-3. 守秘義務について

当該弁護士から内定辞退について、インターネットに書き込みされるといったことは、一切ありません。

5. 最後に

いかがでしたでしょうか。

多くの方は「内定辞退」すら自分で言えないのか、と考えるかもしれません。

しかしながら、内定辞退先の方から直接色々と言われるのではないかと怯えながら生活するよりも、弁護士に一任してしまった方が楽なのではないでしょうか。