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必見!退職代行に強い弁護士を探すために必要な全知識

「退職代行に強い弁護士はいないかな?」と思っていませんか?このページでは多数の退職代行を経験してきた弁護士が退職代行に強い弁護士の見極め方をわかりやすく解説します。

当事務所は数ある法律事務所の中でも退職代行に特化した法律事務所として、おそらく弁護士の中では最初に専門的な対応を行わせていただいております。

その経験を活かし、退職代行を弁護士に頼む際のポイントを徹底的に解説させていただきます。このページを読めば、依頼を検討している弁護士が退職代行に強い弁護士かどうかを見極めることができるようになります。

1. はじめに

退職代行に関しては弁護士の業務上、これまで労働事件として分類がされていました。

交通事故専門の弁護士、離婚専門の弁護士・・・と様々な弁護士がいますが、弁護士の中で労働事件を扱ったことがない弁護士はあまり多くないのではないかと思われます。

もっとも、「退職代行に強い弁護士」となると、そこまで多くはないのが現状と思います。

2. 退職代行に強い弁護士か否かの見分け方

退職代行に強い弁護士か否かの見分け方のポイントは以下のとおりです。

2-1. 取扱分野を見る

ほとんどの法律事務所では退職代行問題についてそもそも取扱分野のページに記載がないのではないでしょうか。法律事務所のサイトの取扱分野に退職代行について記載がない弁護士には、退職代行の依頼を行わない方が良いでしょう。

まずはサイトの記載を確認することが重要です。

2-2. 労働問題についての知見が深いこと

退職代行については昨今非常にニュースの多い分野と思います。

以下の点についてご存知の先生は「退職代行に強い弁護士」と言えるのではないでしょうか。

  1. 退職代行会社の行う退職代行業については非弁行為(犯罪)の疑いがあること
  2. 弁護士の退職代行の料金と、退職代行会社の行う料金には退職代行に関してはほとんど差異がないと思われること
  3. 残業代、未払賃金の請求等の労働者側の事件を扱ったことがあること

弁護士の中でも、純粋に会社側(使用者側)のみ取り扱う弁護士もいますので、これまで会社側しか扱ったことのない弁護士には退職代行の依頼を行わない方が無難かと思われます。

2-3. 退職代行の経験数が多いこと

退職代行の経験数が多いことも依頼の際のポイントです。

なお、当事務所ではこれまで多数の退職代行を取り扱ってきておりますが、サイトでは個別の案件については守秘義務の関係上、触れておりません。

【重要】厳密には個別の案件について触れたとしても原則的には個人情報さえ秘匿していれば、弁護士の負っている守秘義務の関係上、問題はないはずです。

しかしながら、当事務所では個別事例に関しては解決実績としてサイト上では細かく公表を行っておりません。当事務所でも、解決実績を細かく載せることを検討したことがあります。しかしながら、いざ自分がお客様の立場になった際のことを1度考えてみました。

退職代行終了後に、その弁護士のサイトを見たら自分のことが書かれていると思うと決して良い気分ではないと思います。当事務所ではこのような考えのもと、細かな情報を盛り込んだ個別の解決実績については掲載を行っておりません。事案を載せている場合も、事案を抽象化したり一部変容したものになります。

Twitterやサイト上にて、細かく解決実績を載せている弁護士もおりますので、依頼の際にはご自身と同様のケースが存在するか、場合によっては確認を行ってみることも有用と思われます。

2-4. 過去に取り扱った案件について聞いてみる

弁護士には守秘義務があるので、もちろん具体的な内容や詳細な内容を全てお話することはできません。

しかしながら、同様の相談・対応を行ったことがあるか否かについては、法律相談時に尋ねれば通常は教えてくれるはずです。

3. 良い弁護士かの見極め方のポイント

あなたの目の前の弁護士が「退職代行に強い弁護士」と言っても、「良い弁護士」であるとは限りません。

そこで本章では、良い弁護士かどうかについての見極めのポイントを記載させていただきます。

もっとも、本章は判断の際のポイントに過ぎません。何か1つあてはまることがあるといっても、必ずしも目の前の弁護士が悪い弁護士かというと、そのような理解が必ずしも正しいわけではないと思われます。

端的に言ってしまえば、弁護士選びはお客様との相性の問題が非常に大きいですので、相性が良いと思えば依頼を行って差し支えはないのではないかと思います。

3-1. 懲戒されたことがない

弁護士は弁護士法および職務基本規程上、様々な義務を負っています。国家資格である以上当然のことです。

過去、懲戒されたことがある弁護士(内容にもよるかと思われますし、懲戒についても刑事裁判と同様「冤罪」が発生している可能性もあります。)には依頼を行わない方が無難であることが多いかもしれません。

ちなみに、弁護士が懲戒された場合には、それが公表されます。そのためその法律事務所所属の弁護士が懲戒されているか否かを調べるには「●●法律事務所 懲戒」と調べたり「●●弁護士 懲戒」などと検索すれば簡単に懲戒歴があるかどうかは判明します。

ちなみに当事務所の弁護士には懲戒歴はありません。

3-2. 契約書を作る弁護士

当事務所では退職代行のご依頼をいただく際には事前に必ず契約書を作成させていただいております。

弁護士倫理上、原則として契約書の作成を行うことが求められているからです。

ですので、退職代行を行う際にも、契約書の作成を行う弁護士に依頼を行った方が良いかと思います(契約書がない場合、その弁護士が一体何をどこまでやってくれるのか不透明と思います。)。

3-3. 料金・サービス説明をしっかり行う弁護士

退職代行について弁護士費用は比較的わかりやすいかもしれませんが、料金・サービス説明をしっかり行わない弁護士は非常に不誠実と思います。

お金が絡むことなので、不透明なことがあれば必ず確認しましょう。

3-4. 対面での法律相談を行う弁護士

当事務所では、遠方の方には例外的にスカイプ対応を行わせていただいておりますが、原則は対面した上、その後受任を行わせていただいております。

来所不要で業務を行う弁護士はそう数は多くはありませんが、名義貸しを行っている弁護士であるというリスクもございます。

弁護士が業務を行う際には基本的には対面での法律相談を行いますので、対面での法律相談を行っていない弁護士には依頼を行わない方が良いでしょう。

3-5. 本人確認を行う

あってはならないことですが、他人になりすましてその他人の職場に退職の意思を伝えようと、弁護士による退職代行サービスの悪用を考える人もいる可能性があります。

ですので、当事務所においては法律相談時に必ず免許証等による本人確認を行わせていただいております。

3-6. 性別について

たまに男性の弁護士が良いのではないか、女性の弁護士が良いのではないか・・・等と言われることもありますが、基本的にはどのような案件もそうですが、性別による差異はないと思います。

お客様が男性弁護士が良いと思えば男性の弁護士に依頼を行えば良いと思いますし、女性の弁護士が良いと思えば女性の弁護士に依頼を行えば良いのではないかと思います。

4. 法律相談時のポイント

いかにあなたの目の前にいる弁護士が「退職代行に強い弁護士」であっても、法律相談時に適切な準備ができていないと、せっかくの法律相談の時間が無駄になってしまいます。

そこで、本章では弁護士に法律相談を行う際にポイントを簡単に記載します。

4-1. 雇用契約書などの資料を準備する

退職代行のご依頼を検討されている方は現勤務先との間の雇用契約書などをお持ちと思います。

弁護士に法律相談をする際は、雇用契約書や就業規則など労働契約に関する書類を持参するようにしましょう。

4-2. 時系列を簡単にまとめる

ケースバイケースですが、会社とのやり取りなどを時系列にまとめた簡単な表があると、弁護士が事実関係の把握をしやすくなると思います。

有給の消化日数を把握する際にも、そのような時系列をまとめた資料があると有用ですので、是非とも作成の上、弁護士に渡していただけましたらより充実した法律相談が可能と思います。

4-3. 簡単なメモを作成する

弁護士に法律相談を行うことは通常一生に一度あるかないかと言われるくらい、珍しい機会と思います。弁護士と名刺交換を行う際に、緊張で手が震えている方もたくさんいらっしゃいます。

緊張で弁護士に何を聞けば良いのかわからなくなってしまうことや頭が真っ白になってしまうこともあります。

そのため、予め何を弁護士に聞きたいのか簡単なメモを作成しておくと充実した法律相談を行うことが可能になります。

4-4. ネット上に記載されていることについて聞いてみる

インターネット上には、間違った情報がたくさん掲載されています。

しかしながら、誤った内容は決して鵜呑みにしないでいただきたいと思います。

せっかくの法律相談の機会ですから、インターネット上の情報の真偽についても、法律相談の際に弁護士に確認されることをおすすめします。

5. 退職代行の法律相談をご希望の方へ

以上、依頼を検討している弁護士が「退職代行に強い弁護士」か否かを判断する際の参考になれば幸いです。

当事務所は退職代行についてはLINEにて連絡を承っております。当事務所の退職代行サービスの概要はこちらのページをご覧いただけましたらと思います。

現在問い合わせ多数のため、お電話での問い合わせについては対応しておりませんので、必ずLINEより連絡願います。

まずはお気軽にLINEよりご連絡ください。

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※当事務所では法律相談の無断キャンセルを行った方には法律相談キャンセル料として一律1万円(税別)を請求させていただいておりますので予めご了承ください。

ご予約後でも事前にご連絡いただきました場合にはキャンセル料は発生しませんので、ご都合が悪くなった場合には、必ず事前にキャンセルのご連絡をお願い致します。